LPガス料金の値引き事業のご案内

広島県LPガス料金高騰対策支援事業

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第1期についてはこちら

重要なお知らせ

事務局電話番号変更について

事務局・お問い合わせ先電話番号を下記番号に変更いたします

050-3659-6271

  • 050から番号を入力ください(他の方にご迷惑が掛かります)
  • ※以前の番号は利用できません。電話帳に登録いただいた方は、お手数ですが上記番号の再登録をお願いいたします。
2024.2.22
【更新】利用料金の値引きの周知(例)
検針票等に添付する書類としてこちらの書類をご活用ください。
利用料金の値引きの周知(例)
2024.2.22
【更新】支援金額(値引き額)の変更について
4月請求分(第2回目実施)の値引き額を750円から880円に変更いたします。
支援金額(値引き額)の変更について
2024.1.16
実績報告(第1回)のお知らせ
実績報告(第1回)を1月15日(月)より開始いたします。
第1期事業にてお送りしました「マイページ登録URLのお知らせ」メールのURLからマイページにアクセスいただき、2月29日(木)までに申請していただくようお願い申し上げます。
第2期実績報告(第1回)WEB申請についての説明(PDF)
2023.12.25
広島県LPガス料金高騰対策支援事業【第2期】の情報を公開しました
2023.12.14
【年末年始休業のお知らせ】
2023年12月28日(木)~2024年1月4日(木)まで年末年始休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

事業概要

広島県内でLPガスを使用する一般消費者等を対象に、広島県が指定する値引き額(最大1,880円)により、1契約(1メーター)当たりのLPガスの利用料金(基本料金と従量料金の合計)より値引きを行った事業者に対し、値引きの原資及び事務負担費用を事業費として支給します。  

値引きの対象者(支援対象者)、値引き額等

値引きの対象者

広島県内で家庭・業務用のLPガスを使用する一般消費者等(以下「支援対象者」という。)とし、 コミュニティーガス(旧簡易ガス)を使用する者を含むものとします。
なお、次の場合は対象となりませんのでご注意ください。

  1. 工場などの生産現場における高圧ガス保安法上の工業用LPガスを使用する者
  2. 質量販売により供給を受ける者
  3. 国及び地方公共団体(契約者名が国及び地方公共団体となっている場合)及び広島県が別途指定する者
  4. 大企業
値引きの実施、
値引き額(支援額)
値引きの期間
第1回目: 令和6年1月請求(なお、1月実施ができない場合は2月実施も可)
第2回目: 令和6年4月請求
値引きの方法
原則として、令和6年1月請求において1,000円(税抜)の値引きを行います。(第1回目実施)
また、令和6年4月請求において880円(税抜)の値引きを行います。(第2回目実施)
その他
広島県の支援により値引きされている(される)旨を、検針又は請求時にお客様へ明示してください。
(例:「広島県の支援により最大1,000円(第2回目においては880円)の値引き」)

LPガス販売事業者への支給額等

値引き実施に
当たっての原資

支援対象者1契約(1メーター)につき、最大1,880円(第1回目:1,000円、第2回目:880円)(税抜き)

事務負担費用

支援対象契約件数が300件以下:30,000円
支援対象契約件数が300件超:1契約につき100円(ただし上限額100,000円)
※値引きを実施した販売事業者に精算払い時に振込み。

概算払い

値引きの原資について第1回目の値引き実施相当額を前もって支給(概算払い)します。
※なお、概算払い金に残金が生じた場合は返金が必要となります。

申請方法

事業実施に係る手続きについては、マイページより電子手続きとします。
なお、電子申請が行えない場合や、やむを得ない場合は郵送による提出を認めます。

「同意書」の提出

第2期支援事業の実施に当たって、第1期支援事業の登録事業者においては「同意書」の提出をもって事業へ参加するものとします。
第1期支援事業でお使いいただいたマイページより、同意書を提出してください。
郵送により同意書を提出される事業者は、第2期支援事業のDM到着後、様式1による同意書を提出してください。

マイページによる申請の場合、同意書の添付は必要ありません。
必要項目がございますので、ご入力いただき、提出を完了させてください。

なお、同意書の提出をもって事業の着手としますので、同意書の日付については支援対象者に対する第1回目の1月値引き実施日(請求日)以前の日付としてください。

同意書の受付期間
令和5年12月25日(月)~令和6年1月31日(水)

提出書類

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同意書【様式1】

様式ダウンロード(Word)

電子申請の場合は、マイページから申請をお願いいたします。

第2期 同意書提出 WEB申請についての説明(PDF)

概算払い(必要な事業者のみ)

値引きの原資等の事業費は、原則、最終の値引き完了後の精算払いによる支給としますが、精算払いでは、事業者において本事業の遂行が著しく困難である場合、第1回目値引き実施相当額を上限に「概算払請求書」(様式2)により概算払い(前払い)を請求することができます。
なお、すべての値引きが完了し、支給すべき事業費の総額が確定した場合において、既にその額を超える概算払いが行われていた場合は、その差額を事務局に返還していただきます。

概算払い申請の受付期間
令和6年3月1日(金)~3月15日(金)(支払い時期:令和6年4月下旬)

提出書類

1

概算払請求書【様式2】

様式ダウンロード(Word)

電子申請の場合は、マイページから申請をお願いいたします。

実績報告書

第1回及び第2回の値引きの実施後、当該月の実施状況(契約件数と値引きした金額の総額)を「実績報告書」(様式3-1及び様式3-2)により報告してください。
各実施月(全2回)の実績報告書には、値引きの実施を証する書類(検針伝票、請求伝票、等)を添付してください。
値引きの事実が確認できる書類(任意に抽出した支援対象者への請求書等)は最低でも3件の提出が必要です。また支援対象者が3,001件以上は、1,000件ごとに1件の証憑類を追加提出してください。

【郵送申請をされる販売事業者様へ】
実績報告書【様式3-1】・値引き実施一覧表【別添1】については、恐れ入りますが、マニュアルからコピーしてお使いいただくようお願いいたします。

【第1回】令和6年1月実施分の報告期日
令和6年1月15日(月)~令和6年2月29日(木)(※なお、2月実施の場合は3月29日(金))

提出書類

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実績報告書【様式3-1】

様式ダウンロード(Word)

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値引き実績一覧表【別添1】※1

書式ダウンロード(Excel)

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値引き実施を証する書類(3件)

※1 値引きを実施した全ての契約者について、別添1「値引き実績一覧表」により「① お客様コード(管理番号)など」、「②お客様所在県(広島県)」、「③ 値引き額(税抜)」を確認することができる資料を作成し、原則、電子データにて提出してください。
なお、郵送の場合であっても、別添「値引き実績一覧表」の様式により、必要項目を記載の上、提出してください。

第2期実績報告(第1回)WEB申請についての説明(PDF)

実績報告(第2回目)及び精算払い請求書

第2回目の値引き実施に係る実績報告書(様式3-2)の提出でもって第2期支援事業の完了とし、あわせて精算払い請求を行います。
第1回の実績報告書と同様、第2回値引き実施に係る値引き実績一覧表及び値引きの実施を証する書類(検針伝票、請求伝票、等)3件分を添付してください。
なお、精算払いの関係もありますので、提出にあたっては期限(令和6年5月20日(月))を厳守してください。

【第2回】令和6年4月実施分の報告期日
令和6年4月8日(月)~令和6年5月20日(月)(期日厳守のこと)

提出書類

1

実績報告書兼精算払い請求書【様式3-2】

様式ダウンロード(Word)

2

値引き実績一覧表【別添2】

書式ダウンロード(Excel)

3

値引き実施を証する書類(3件)

証憑類による確認に係る提出書類

値引きの事実を確認することができる検針伝票、請求伝票、領収書や Web 明細の写し、帳簿書類の写し、システム画面のハードコピー(スクリーンショット)等